長期間行方不明の相続人がいる場合


遺産分割協議書は相続人全員の署名・押印がなければ無効です（民法９０７条）。
しなしながら、調査の結果、相続人の一部が音信不通であり、当該相続人の知り合いをあたったところ、長期間行方不明のままであることが判明するケースもたまにあります。
こうしたケースの場合、行方不明の期間が７年間（震災その他の災害後、行方不明の場合は１年間）を超えるときは、
失踪宣告（民法３０条）の手続を利用することも視野に入れられるべきです。
失踪宣告を利用することで、当該行方不明の相続人は死亡した扱いとなるため、遺産分割手続を進めることができます。
また、当該行方不明の相続人に相続人がいない場合は、相続分が増えることもあります。

Follow me!

カテゴリー
定期コラム
前の記事
相続法改正と争族
2022年4月5日
次の記事
行方不明の相続人がいる場合
2022年4月19日