遺言書は３種類！それぞれの特徴を弁護士が解説します。
遺言書には「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2種類がありますが、一般的に用いられるのは普通方式遺言です。普通方式遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。この記事では、それぞれの遺言 […]
【2023年4月施行】民法改正で相続はどう変わるか？詳しく解説します！
2023年4月以降に順次施行される改正法では、民法や不動産登記法などの法律に変更が加えられます。遺産分割に10年の期限が設けられたり、不動産登記が義務化されたりするなど、相続に関する取扱いも一部変更がありますので、この記 […]
遺産の範囲・評価に関する認識のズレによる遺産分割協議におけるリスク
目次 第１ 遺産の範囲や評価に関し勘違いをしたまま遺産分割協議書を締結してしまった場合における遺産分割協議の効力 第２ 遺産分割協議で後でもめないための方策 第３ 相続不動産・株式について認識のズレ（遺産分割協議無効リス […]
代襲相続と養子縁組のタイミング
故人よりも先に亡くなっている養子がおり、その養子に子がいた場合、養子の子が代襲相続人になれるかどうかは、養子縁組をしたタイミングと養子に子が生まれたタイミングによって異なるため注意が必要です。具体的には、まず、養子の子が […]
法定相続人になり得る胎児がいる場合は遺産分割協議は保留すること
故人（被相続人）が亡くなった当時、もし出生すれば法定相続人となる資格を有する胎児がいた場合（例えば、故人の子である場合）、その子が後に無事に出生したときは、その子も相続人となる、という考え方が実務上一般的です。（民法88 […]
念のため遺留分侵害額請求の意思表示をしておくことの重要性
遺留分を侵害する遺言書がある場合、当該遺言を無効にすることが遺留分を侵害された相続人によって最善の道であり、この意味で、遺留分侵害額請求は次善策です。 なお、遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（故人の配偶者・子・親など […]
相続で問題となりやすい土地不動産・株式の評価
相続においては、故人（被相続人）の財産（相続財産）をどう分けるか（遺産分割）をめぐって、相続人間で揉めてしまうことが少なくありません。 そして不動産と非上場株式が相続財産に含まれる場合は揉める原因となりやすいのです。 １ […]
調停と審判における裁判所の管轄の違い
遺言書が存在しない場合は、遺産の具体的な分割方法は遺産分割手続により決定されます。具体的には、まず、法定相続人間で、遺産の具体的な分割方法について協議（裁判所外での話し合い）を行いますが、協議で分割方法がまとまらない場合 […]
相続手続における最初の分岐点～遺言書の有無
相続手続の流れに関しては、公正証書によるかそうでないかを問わず、まず遺言書があるかどうかによって大きく異なります。 具体的には、（有効な）遺言がない場合は、法定相続人間で遺産分割手続（裁判所外での協議⇒裁判所での調停・審 […]