念のため遺留分侵害額請求の意思表示をしておくことの重要性
遺留分を侵害する遺言書がある場合、当該遺言を無効にすることが遺留分を侵害された相続人によって最善の道であり、この意味で、遺留分侵害額請求は次善策です。 なお、遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（故人の配偶者・子・親など […]
相続で問題となりやすい土地不動産・株式の評価
相続においては、故人（被相続人）の財産（相続財産）をどう分けるか（遺産分割）をめぐって、相続人間で揉めてしまうことが少なくありません。 そして不動産と非上場株式が相続財産に含まれる場合は揉める原因となりやすいのです。 １ […]
調停と審判における裁判所の管轄の違い
遺言書が存在しない場合は、遺産の具体的な分割方法は遺産分割手続により決定されます。具体的には、まず、法定相続人間で、遺産の具体的な分割方法について協議（裁判所外での話し合い）を行いますが、協議で分割方法がまとまらない場合 […]
相続手続における最初の分岐点～遺言書の有無
相続手続の流れに関しては、公正証書によるかそうでないかを問わず、まず遺言書があるかどうかによって大きく異なります。 具体的には、（有効な）遺言がない場合は、法定相続人間で遺産分割手続（裁判所外での協議⇒裁判所での調停・審 […]
非協力的な相続人がいる場合
遺産分割協議書は相続人全員の署名・押印が必要ですが、相続人の一部が非協力的で話し合いに一切応じない、連絡を返さない等のケースもしばしば見受けられます。 こうした場合は、まずは弁護士を介入させることをお勧めいたします。 弁 […]
速報 相続税等の節税に関する最高裁判決～その影響～
当サイト・記事の内容・テキスト・画像等の著作権は、当事務所に帰属します。 無断転載・無断使用はおやめください。 １ 本判決（最判令和４年４月１９日判決）の概要 ２ 本判決の事実関係及び経緯 （１）時系列順 （２）表 ３ […]
行方不明の相続人がいる場合
行方不明の相続人がいる場合 遺産分割協議書は相続人全員の署名・押印が必要ですが、相続人が行方不明の場合があります。この場合、長期間行方不明の場合は、前回のコラムで紹介した失踪宣告の手続を行うことが考えられます。しかしなが […]
長期間行方不明の相続人がいる場合
長期間行方不明の相続人がいる場合 遺産分割協議書は相続人全員の署名・押印がなければ無効です（民法９０７条）。しなしながら、調査の結果、相続人の一部が音信不通であり、当該相続人の知り合いをあたったところ、長期間行方不明のま […]
